- 分割実施日の始値で買って60営業日持つと、530件の平均は対TOPIXで+3.89%、中央値(順位が真ん中の値)は-1.24%。半分以上の銘柄はTOPIXに負けており、「分割銘柄は上がる」は平均だけの話である
- 平均を作っているのは上位1割。60営業日後の成績が良かった上位51件の平均は+73.8%で、この51件を外すと残りの平均は-3.73%に沈む
- 2分割と3分割以上では結果が違う。60営業日後の中央値は2分割が+0.38%とほぼ引き分け、3分割以上は-3.67%で負け越し。大きく割った銘柄ほど後半が重い
目次
「この銘柄、株式分割を発表したから買っておこうか」 — 分割のニュースを見て、そう考えたことのある人は多いと思う。株数が増えて1株が安くなれば買いやすくなり、買いやすくなれば株価が上がる。理屈としては分かる。ただ、自分の持ち株が分割されたときに本当に得をしたのかと聞かれると、はっきり答えられなかった。そこで、手元にためている株価データから1株→2株以上の分割530件を拾い、分割実施日の始値で買った場合にその後どうなったかを数え直した。結論から言うと、平均で見ると勝っているのに、中央値で見ると負けている。この2つの数字のズレに、分割銘柄の実態が出ている。
1. 「分割すると上がる」をどこまで信じるか
株式分割は、1株を2株や3株に分けて株数を増やす手続きである。会社の中身は1円も変わらない。ケーキを何等分に切っても総量が変わらないのと同じで、理論上は1株あたりの価値が分割した分だけ下がるだけだ。
それでも「分割は株価に効く」と言われるのには、それなりの理由がある。1株の値段が下がれば最低投資金額が下がり、これまで買えなかった個人投資家が買えるようになる。株数が増えるので売買も成立しやすくなる。会社が分割に踏み切るのは業績が伸びて株価が上がったあとが多いので、そもそも勢いのある銘柄が選ばれやすい、という面もある。
逆の見方もできる。分割の発表から実施までは1〜2ヶ月ほどあき、その間に買いたい人は買ってしまう。実施日に買うのは一番遅い参加者ということになる。どちらの理屈が現実に勝っているのかは、数えてみないと分からない。
2. どのデータを、どう数えたか
使ったのは、分割比率が2倍以上(1株が2株以上になるもの)の分割イベント532件である。このうち株価データが揃った530件について、分割実施日の始値を買値として、1・5・10・20・40・60営業日後の株価と比べた。分割実施日の始値は誰でも実際に買える値段なので、後から振り返って「ここで買えたはず」という都合のいい基準にはならない。
個別銘柄の値動きには市場全体の地合いが混ざるため、同じ期間のTOPIX(東証株価指数)の動きを差し引いた超過リターン(個別銘柄のリターンとTOPIXのリターンの差)で比較している。市場が10%上がった局面で株価が8%上がっても、それは「勝った」とは言えない、という考え方である。
この集計は、自分のデータベースに日次でためている株価(275銘柄・102万行)を使い、2026年7月25日にノートブックを回した結果である。イベントの起点とリターンの計算部分は、次のコードで処理している。
# 分割実施日(休場なら翌営業日)の始値を買値にする
base_day = next_trading_day(row['split_date'])
base_price = sp.loc[base_day, 'start']
base_topix = topix_idx.loc[base_day, 'topix_start']
# n営業日後の始値まで持ったときのTOPIX相対リターン
for h in HORIZONS: # [1, 5, 10, 20, 40, 60]
td = nth_trading_day_after(base_day, h)
stock_ret = (sp.loc[td, 'start'] - base_price) / base_price
topix_ret = (topix_idx.loc[td, 'topix_start'] - base_topix) / base_topix
out[f'ar_{h}d'] = stock_ret - topix_ret
検証ノートブック: stock_split_effect3.ipynb(2026年7月実行)
対象銘柄数: 275銘柄(Appendixに一覧)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象イベント | 分割比率2倍以上の株式分割 530件(275銘柄) |
| 対象期間 | 2011年8月17日〜2026年6月29日の分割実施分 |
| 買値の基準 | 分割実施日の始値(休場の場合は翌営業日の始値) |
| 評価の物差し | 同期間のTOPIXを差し引いた超過リターン。1・5・10・20・40・60営業日後の6時点 |
| 実施月の偏り | 3月が103件、9月が96件。決算期末に集中し、この2ヶ月で全体の37.5%を占める |
データの前提条件と制約
この検証のデータには次の制約があり、結果を読むときに割り引いて考える必要がある。
- 対象は自分がウォッチしている銘柄の日足を収録した範囲(275銘柄)であり、東証で実施された分割をすべて拾えているわけではない。中小型株・成長株の比率が高くなる偏りがある
- 比較対象のTOPIX日足が2011年8月からのため、それ以前に実施された分割は集計から外れている
- 100分割以上の72件はすべて2011〜2014年に集中している。売買単位を100株に揃える制度変更に伴う形式的な分割が多く含まれ、成長企業が行う通常の分割とは性質が異なる
- 配当・売買手数料・税金は考慮していない。実際の手取りはこれより低くなる
- 始値どうしの比較のため、寄り付きで想定どおりの値段で約定できる前提を置いている
3. 平均はプラス、中央値はマイナス
結論から出す。分割実施日に買った場合、平均で見れば全期間でプラスだった。しかし中央値、つまり530件を成績順に並べたときの真ん中の値は、1営業日後を除いてすべてマイナスである。
| 保有期間 | 件数 | 平均 | 中央値 | 勝った割合 | p値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1営業日後 | 530 | +0.48% | +0.22% | 52.3% | 0.017 |
| 5営業日後 | 530 | +1.04% | -0.03% | 49.4% | 0.026 |
| 10営業日後 | 527 | +0.43% | -0.89% | 45.2% | 0.530 |
| 20営業日後 | 526 | +1.30% | -0.51% | 46.6% | 0.101 |
| 40営業日後 | 526 | +2.52% | -2.30% | 43.9% | 0.021 |
| 60営業日後 | 519 | +3.89% | -1.24% | 47.2% | 0.005 |
表の一番右のp値は、「本当は差がないのに、たまたまこの結果が出てしまう確率」を表す。0.05を下回っていれば、偶然では説明しにくい差だと見なすのが一般的な目安である。60営業日後の平均+3.89%はp値0.005で、統計的にはしっかりプラスと言える。
ところが同じ60営業日後の中央値は-1.24%で、勝った銘柄の割合は47.2%しかない。10営業日後から40営業日後にかけては勝率が43〜46%まで落ちる。買った銘柄の半分以上はTOPIXに負けているのに、平均を取るとプラスになる。この形になるのは、少数の大勝ちが平均を引き上げているときだけである。
4. 平均を作っているのは上位1割
どれくらい偏っているのかを確かめるため、60営業日後の成績を良い順に並べて上位10%(51件)を外してみた。結果ははっきりしていた。
| 対象 | 件数 | 60営業日後の平均 |
|---|---|---|
| 全体 | 519件 | +3.89% |
| 成績上位10%だけ | 51件 | +73.84% |
| 上位10%を除いた残り | 468件 | -3.73% |
全体の平均+3.89%は、51件の大勝ちがほぼ独力で作っていた。残りの468件は平均-3.73%で、TOPIXに負けている。分布を描くと、左に厚い山があり、右側に長い尾が伸びている形になる。
右の尾を作っている銘柄を見ると、この構造がよく分かる。60営業日後の成績が最も良かったのはメタプラネットの2025年3月実施分(10分割)で+206.6%、通常の2分割でも北の達人コーポレーションの2017年10月実施分が+153.3%だった。いずれも分割そのものより、その時期にその会社で何が起きていたかが効いている。
面白いのは、そのメタプラネットが下位側にも顔を出すことだ。2013年2月実施分(100分割)は60営業日後に-45.2%だった。同じ会社の同じ「分割」でも、時期が違えば結果は正反対になる。分割という手続き自体に、株価を押し上げる力があるわけではないということである。
5. 2分割と3分割以上は別物
分割比率で分けると、様子が変わる。2分割(1株→2株)と3分割以上を比べると、後半になるほど差が開いた。
| 分割比率 | 件数 | 平均 | 中央値 | 勝った割合 | p値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2分割 | 275 | +4.87% | +0.38% | 50.2% | 0.007 |
| 3分割以上 | 244 | +2.79% | -3.67% | 43.9% | 0.185 |
※ 60営業日後の成績。件数は60営業日後の株価が取れたもの。
2分割は平均+4.87%(p値0.007)で、中央値も+0.38%とわずかにプラス、勝率もちょうど五分だった。強くはないが、少なくとも負けてはいない。一方の3分割以上は平均こそ+2.79%だが、p値0.185で偶然の範囲を出ておらず、中央値は-3.67%、勝率も43.9%まで落ちる。
3分割以上には、先の制約で触れた売買単位の制度変更に伴う形式的な分割が混ざっている。ただ、100分割以上の72件をすべて除いても全体の中央値は-1.12%、勝率47.9%で、結論はほとんど動かなかった。制度変更の影響で数字が歪んでいるわけではない。
3分割以上を選ぶ会社は、株価が上がりすぎて手が届かなくなった銘柄が多い。つまり、分割の時点で既にかなり買われている。個人的には、この差は「分割の大きさ」よりも「分割前にどれだけ上がっていたか」の裏返しだと見ている。上がりきったところで買いやすくなり、そこから60営業日を持つと分が悪い、という順番だと考えると納得がいく。
6. 年によって答えが入れ替わる
年ごとに20営業日後の成績を並べると、全期間の平均という数字がいかに大ざっぱなものかが見えてくる。
| 実施年 | 件数 | 20営業日後の平均 | 20営業日後の中央値 |
|---|---|---|---|
| 2012年 | 21 | +13.14% | +4.45% |
| 2013年 | 59 | +7.45% | +1.64% |
| 2014年 | 31 | -4.83% | -8.41% |
| 2018年 | 59 | -1.16% | -4.44% |
| 2020年 | 20 | +8.50% | +6.29% |
| 2025年 | 26 | -3.87% | -1.85% |
※ 全16年分のうち、件数が多い年と振れ幅が大きい年を抜き出したもの。
大きくプラスが出ているのは2012年、2013年、2020年である。いずれも相場全体が力強く上がった局面で、分割銘柄も一緒に上がっただけと考えるほうが素直だ。反対に2014年は平均-4.83%、中央値-8.41%で、この年に分割銘柄を買っていたら市場平均に大きく負けている。
直近5年(2021年以降)に絞ると、60営業日後の平均は+1.99%、中央値は-1.73%(91件)だった。全期間の形と変わらない。つまり「昔は効いたが今は効かない」という話ではなく、最初から中央値では効いていなかった、と読むのが自然である。
7. まとめ — 分割は買う理由にならない
530件を数えて分かったこと
分割実施日に買って60営業日持つと、平均では対TOPIX+3.89%(p値0.005)と勝っている。しかし中央値は-1.24%、勝率は47.2%で、半分以上はTOPIXに負けていた。平均を作っているのは上位1割の大勝ちで、その51件を外すと残りの平均は-3.73%になる。2分割は中央値+0.38%とほぼ引き分け、3分割以上は中央値-3.67%で負け越しだった。
この結果を自分ならどう使うか
自分の結論は単純で、分割そのものを買う理由にはしない、である。上位1割に当たれば大きく勝てるが、その1割を事前に見分ける材料は今回の集計には何もない。分かっているのは「当たれば大きい代わりに、半分以上は市場平均に負ける」という分布の形だけだ。これは宝くじの期待値がプラスかどうかを議論しているようなもので、1回ずつの投資判断には使えない。
持ち株が分割される側になったときも、同じことが言える。分割を材料に買い増す理由はないし、逆に分割されたから慌てて売る理由もない。会社の中身は分割で何も変わっていないのだから、判断の材料は業績と株価水準に戻すのが筋だと考えている。
もう少し踏み込むなら、注意したいのは3分割以上のほうだ。中央値-3.67%・勝率43.9%という数字は、大きく割る銘柄ほど分割前に買われすぎている可能性を示している。自分が持っている銘柄が大きめの分割を発表したときは、そこまでの上昇幅と業績の伸びが釣り合っているかを確認するようにしたい。
今回の集計は自分のウォッチリストの範囲にとどまるので、東証全体で見たときに同じ形になるかはまだ確かめられていない。カバー範囲を広げたときに中央値がプラスに転じるようなら、この記事の結論も見直すことになる。
Appendix — 使用銘柄一覧
この検証で使用した275銘柄を以下に掲載する。
銘柄一覧を展開(275銘柄)
エムビーエス(1401)、TATERU(1435)、INPEX(1605)、石油資源開発(1662)、LIFULL(2120)、JAC Recruitment(2124)、日本M&Aセンターホールディングス(2127)、メンバーズ(2130)、UTグループ(2146)、ケアネット(2150)、トラスト・テック(2154)、アルトナー(2163)、リンクアンドモチベーション(2170)、トライステージ(2178)、サニーサイドアップ(2180)、シイエム・シイ(2185)、学情(2301)、デジタルアーツ(2326)、ALSOK(2331)、エイジア(2352)、カカクコム(2371)、セントケア・ホールディング(2374)、ディップ(2379)、ウェッジホールディングス(2388)、日本ケアサプライ(2393)、ベネフィット・ワン(2412)、エムスリー(2413)、アウトソーシング(2427)、アスカネット(2438)、オールアバウト(2454)、ライク(2462)、ビジネス・ブレークスルー(2464)、エスプール(2471)、WDBホールディングス(2475)、手間いらず(2477)、アサヒグループ(2502)、ダイドーグループホールディングス(2590)、日清オイリオグループ(2602)、アスクル(2678)、ジー・テイスト(2694)、JPホールディングス(2749)、セリア(2782)、キッコーマン(2801)、味の素(2802)、日清食品ホールディングス(2897)、北の達人コーポレーション(2930)、ラクーン(3031)、神戸物産(3038)、ペッパーフードサービス(3053)、MonotaRO(3064)、ZOZO(3092)、物語コーポレーション(3097)、Hamee(3134)、ファンデリー(3137)、富士山マガジンサービス(3138)、ネクステージ(3186)、ヨシックス(3221)、スター・マイカ(3230)、フィル・カンパニー(3267)、ムゲンエステート(3299)、メタプラネット(3350)、TOKYO BASE(3415)、SUMCO(3436)、RS Technologies(3445)、パルマ(3461)、ケイアイスター不動産(3465)、G−FACTORY(3474)、デファクトスタンダード(3545)、串カツ田中(3547)、TIS(3626)、モルフォ(3653)、ヒト・コミュニケーションズ(3654)、KLab(3656)、アイスタイル(3660)、エイチーム(3662)、エニグモ(3665)、システム情報(3677)、メディアドゥホールディングス(3678)、じげん(3679)、エンカレッジ・テクノロジ(3682)、ディー・エル・イー(3686)、フィックスターズ(3687)、ロックオン(3690)、オプティム(3694)、SHIFT(3697)、セック(3741)、GMOペイメントゲートウェイ(3769)、インターネットイニシアティブ(3774)、さくらインターネット(3778)、フィスコ(3807)、サイバーステップ(3810)、リミックスポイント(3825)、eBASE(3835)、データ・アプリケーション(3848)、インフォテリア(3853)、マークラインズ(3901)、メディカル・データ・ビジョン(3902)、コラボス(3908)、ショーケース・ティービー(3909)、エムケイシステム(3910)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)、アイリッジ(3917)、PCIホールディングス(3918)、アイビーシー(3920)、ネオジャパン(3921)、PR TIMES(3922)、ラクス(3923)、ダブルスタンダード(3925)、オープンドア(3926)、マイネット(3928)、ソーシャルワイヤー(3929)、Ubicomホールディングス(3937)、カナミックネットワーク(3939)、ザ・パック(3950)、シンクロ・フード(3963)、ユーザベース(3966)、オロ(3983)、ユーザーローカル(3984)、テモナ(3985)、シェアリングテクノロジー(3989)、ナレッジスイート(3999)、住友精化(4008)、トヨクモ(4058)、信越化学工業(4063)、野村総合研究所(4307)、クイック(4318)、日本エス・エイチ・エル(4327)、ソースネクスト(4344)、シーティーエス(4345)、ラクスル(4384)、ウィルズ(4482)、沢井製薬(4555)、そーせいグループ(4565)、免疫生物研究所(4570)、オリエンタルランド(4661)、パーク24(4666)、クレスコ(4674)、ラウンドワン(4680)、サイバーエージェント(4751)、楽天(4755)、クリーク・アンド・リバー社(4763)、モーニングスター(4765)、ソフトブレーン(4779)、山田コンサルティンググループ(4792)、パラカ(4809)、シダックス(4837)、スカラ(4845)、エン・ジャパン(4849)、ミルボン(4919)、日本色材工業研究所(4920)、JCU(4975)、デクセリアルズ(4980)、eWeLL(5038)、古河電気工業(5801)、弁護士ドットコム(6027)、テクノプロ・ホールディングス(6028)、MRT(6034)、アイ・アールジャパンホールディングス(6035)、KeePer技研(6036)、ファーストロジック(6037)、リンクバル(6046)、デザインワン・ジャパン(6048)、イー・ガーディアン(6050)、ベクトル(6058)、ユニバーサル園芸社(6061)、チャーム・ケア・コーポレーション(6062)、トレンダーズ(6069)、IBJ(6071)、N・フィールド(6077)、M&Aキャピタルパートナーズ(6080)、アビスト(6087)、ウィルグループ(6089)、エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)、メドピア(6095)、リクルートホールディングス(6098)、エラン(6099)、ディスコ(6146)、ロゼッタ(6182)、鎌倉新書(6184)、ソネット・メディア・ネットワークス(6185)、LITALICO(6187)、エボラブルアジア(6191)、アトラエ(6194)、ストライク(6196)、キャリア(6198)、セラク(6199)、インソース(6200)、ヤマシンフィルタ(6240)、マルマエ(6264)、Orchestra Holdings(6533)、キャリアインデックス(6538)、MS−Japan(6539)、グレイステクノロジー(6541)、インターネットインフィニティー(6545)、GameWith(6552)、ウェルビー(6556)、ミダックホールディングス(6564)、ABホテル(6565)、ログリー(6579)、ニデック(6594)、ヤーマン(6630)、サン電子(6736)、エレコム(6750)、ソニーグループ(6758)、RVH(6786)、キーエンス(6861)、FPG(7148)、ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)、かんぽ生命保険(7181)、ジェイリース(7187)、イントラスト(7191)、トヨタ自動車(7203)、ティラド(7236)、ヒューマンクリエイションホールディングス(7361)、良品計画(7453)、ワークマン(7564)、テイツー(7610)、マニー(7730)、朝日インテック(7747)、イーディーピー(7794)、ニホンフラッシュ(7820)、マーベラス(7844)、任天堂(7974)、伊藤忠商事(8001)、豊田通商(8015)、三井物産(8031)、東京エレクトロン(8035)、住友商事(8053)、三菱商事(8058)、中央自動車工業(8117)、高島屋(8233)、イオン(8267)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)、芙蓉総合リース(8424)、みずほリース(8425)、イオンフィナンシャルサービス(8570)、三菱HCキャピタル(8593)、トレイダーズホールディングス(8704)、アニコム ホールディングス(8715)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)、第一生命ホールディングス(8750)、東京海上(8766)、イー・ギャランティ(8771)、アサックス(8772)、三井不動産(8801)、住友不動産(8830)、リログループ(8876)、原弘産(8894)、エリアクエスト(8912)、カチタス(8919)、トーセイ(8923)、日本郵船(9101)、商船三井(9104)、川崎汽船(9107)、SGホールディングス(9143)、シルバーライフ(9262)、BS11(9414)、ビジョン(9416)、NTT(9432)、KDDI(9433)、ソフトバンク(9434)、NTTドコモ(9437)、ファイバーゲート(9450)、イーレックス(9517)、レノバ(9519)、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)、ジャステック(9717)、メイテック(9744)、船井総研ホールディングス(9757)、ニトリホールディングス(9843)、吉野家ホールディングス(9861)、ファーストリテイリング(9983)、ソフトバンクグループ(9984)
※本記事は公開情報に基づく情報整理であり、個人の見解を含みます。特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。