「グループ修正利益1兆円」— MS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）の歴史の中で、この数字が発表されたのは初めてのことである。5月11日に発表された2026年3月期の通期業績予想の上方修正は、純利益ベースで+1,900億円（+32.2%）という大幅なもの。翌営業日の5月13日、株価は前日比+6.49%の急伸で市場はこれに応えた。かつて「地味な金融株」と見られがちだった損保セクターで何が変わりつつあるのか。上方修正の背景と、今後の展望を整理する。

1. 何が起きたのか — 5月11日の上方修正発表

MS&ADは2026年5月11日、2026年3月期（2025年度）の通期連結業績予想を大幅に上方修正した。主要数値の修正内容は以下のとおりである。

注目すべきは経常利益の修正幅が+34.2%にのぼる点だ。修正前の予想自体が保守的だったわけではなく、2025年4〜12月期（Q3累計）時点で通期計画に対する進捗率が106.3%と既に上回っていたにもかかわらず、会社側は2月の3Q決算時点では予想を据え置いていた。今回ようやく実態に合わせた形である。

純利益7,800億円は前期比+13%増で、3期連続の過去最高益更新となる。グループ修正利益（一時的な特殊要因を除いた実力ベースの利益指標）は初めて1兆円の大台を突破した。

2. 上方修正の中身 — 3つの追い風

会社側が挙げた上方修正の要因は、大きく3つに分類できる。

① 海外保険事業の好調 — アムリンの「覚醒」

最大の貢献要因は海外事業、とりわけ英国の損害保険会社アムリン（MS Amlin）の業績躍進である。2016年に約6,400億円で買収したアムリンは、買収後しばらく苦戦が続いたが、ここにきて大きく花開いた。2025年4〜12月期のアムリン単体の純利益は842億円と、前年同期比で約6割の増益を達成している。

好調の背景には、規律ある引受（リスク選別と適正な保険料設定）を維持しながら引受規模を拡大するという、一見矛盾する二つの目標を両立させたことがある。英国市場では引受余力を5年以内に約2倍の30億ポンド（約5,700億円）に引き上げる計画も掲げており、海外事業は成長フェーズに入ったと見てよいだろう。

② 自然災害の保険金支払いが想定を下回った

2025年のグローバルな自然災害による経済損失は約2,600億ドルで、過去24年平均の3,360億ドルを下回った。保険金の支払いが予想より少なかったことは、損害保険会社にとって直接的な利益押し上げ要因となる。国内・海外ともに自然災害関連の発生保険金が予想を下回ったと会社側は説明している。

ただし、これは「たまたま災害が少なかった」という側面もある。気候変動リスクが構造的に増大している中で、毎年この水準が続く保証はない。

③ 政策株式の売却益が予想を上回った

MS&ADは2029年度末までに上場政策保有株式をゼロにする方針を掲げている。2026年3月期の売却計画は時価ベースで5,735億円。日本株市場の堅調な推移もあり、売却益が当初予想を上回った。

政策株の売却は一時的な利益である一方、「売却で得た現金を自社株買いや成長投資に回す」という好循環を生んでいる。この点は後のセクションで詳しく触れる。

3. 株価はどう反応したか

上方修正の発表翌営業日となる5月13日、MS&AD株は寄付きから買いが先行し、終日堅調に推移した。

寄付き時点で+3.4%のギャップアップとなり、さらに場中も買いが途切れず高値引けとなった。通常、決算発表翌日は「寄り天」（寄付きが最高値でその後下落）になるケースも少なくないが、今回は寄付き後も上昇が続いた点が印象的である。市場が「まだ織り込み不足」と判断した可能性がある。

個人的な話になるが、MS&AD株のホルダーとしてこの日の値動きを見ていた。寄付きの段階で+3%超のギャップアップは、上方修正の規模を考えれば順当と感じた一方、そこからさらに引けにかけて上値を追ったのは、5月20日の本決算発表（株主還元の詳細公表）への期待が重なっていると見ている。修正幅の大きさだけでなく、「まだ好材料が控えている」という思惑が買いを後押しした格好だ。

4. 株主還元と政策株売却の構造的な好循環

MS&ADの投資テーマとして見逃せないのが、「政策株を売る → 現金を得る → 自社株買い・配当・成長投資に回す」という好循環の存在である。

配当 — 13期連続増配の実績

2026年3月期の年間配当は1株あたり155円（中間77.5円 + 期末77.5円）で、前期の145円から10円の増配。これで13期連続増配を達成する。現在の株価4,285円に対する配当利回りは約3.62%である。

配当性向は約29.6%と、利益水準に対してはまだ余力がある。5月20日の本決算発表では、利益の上振れ分を含めた最終的な株主還元策（配当の追加増額や自社株買いの規模拡大など）が公表される予定だ。

自社株買い — PBR1倍台での買い入れは株主にとって効率的

MS&ADは直近の自社株買い枠として1,350億円（上限7,500万株、発行済の5.0%）を設定している。PBR 1.37倍という水準での自社株買いは、理論上、買い入れた株の1株あたり純資産（BPS 3,123円）を下回る価格での取得を意味しないものの、損保大手の中ではバリュエーション面での割安感が相対的に強い。

政策株売却 — 2029年度末ゼロに向けた売却加速

MS&ADグループは約3兆6,000億円の政策保有株式を保有しており、2029年度末までにゼロにする方針である。売却資金のうち約2兆1,000億円を海外事業拡大やDXなどの成長投資に、残りを株主還元に充てる計画だ。今期（2026年3月期）の売却計画は時価ベースで5,735億円。毎年数千億円規模の売却益が発生し、それが自社株買いや増配の原資となるこの構造は、少なくとも2029年度末まで続くことになる。

5. 2030年に向けた成長シナリオ

MS&ADは従来型の「中期経営計画」を廃止し、2030年度の長期目標に向けて毎年「単年計画」を策定する柔軟な方式に移行している。

個人的に注目しているのは、EPS CAGRの目標が16.8%と、保険セクターとしてはかなり野心的な数字である点だ。政策株売却益を除いたベースでの目標であるため、「売却が終わったら成長も止まる」という懸念に対する回答にもなっている。

国内損保2社の合併によるコスト削減（1,500億円）と、アムリンを軸とした海外事業の拡大が両輪で回る構造は、従来の「国内損保 = 低成長」というイメージを覆すものだろう。今期のグループ修正利益1兆円の達成は、その変化がすでに数字に表れ始めていることの証左でもある。

6. リスク要因 — 楽観一辺倒にはならない理由

7. まとめと今後の注目ポイント

今後の注目日程は以下のとおりである。

出典: 日本経済新聞「MS&AD、26年3月期予想を7800億円に上方修正 海外好調で最高益」、新日本保険新聞「MS＆ADホールディングス、2026年3月期（通期）の連結業績予想を修正」、Yahoo!ファイナンス MS&AD(8725)

※本記事は公開情報に基づく情報整理であり、個人の見解を含みます。特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。