かんぽ生命保険（7181）は、日本郵政グループの生命保険会社として全国約2万局の郵便局ネットワークを販売チャネルに持つ。2019年の不正販売問題で大きく信頼を失ったが、業務改善を経て業績は着実に回復基調にある。本レポートでは、最新の2026年3月期第3四半期決算を中心に、業績推移・内部環境・外部環境・株価水準・信用残高・リスク要因を多角的に整理する。

1. エグゼクティブサマリー

出典: Yahoo!ファイナンス、株探（2026年4月10日時点）

2. 業績推移 — 5期分の決算データから見る回復軌道

まず過去5期分の業績推移を確認する。かんぽ生命は2019年の不正販売問題を受けて営業活動を一時停止し、その後段階的に回復を進めてきた。経常収益（保険料等収入＋資産運用収益）は保有契約の減少に伴い縮小傾向が続く一方、経常利益と純利益は2024年3月期を底に回復基調を強めている。

※ EPS・配当は2026年4月1日の1:3株式分割を反映した調整後の数値。出典: 株探 決算情報

注目すべきは、経常収益が減少する中で利益が増加している点である。生命保険会社の場合、保有契約が減ると保険料等収入は減少するが、同時に保険金・給付金の支払いも減少する。加えて、金利上昇による運用利回りの改善や事業費の削減が利益面を押し上げており、2026年3月期は経常利益2,600億円（前期比+52.7%）と大幅な増益が見込まれている。

配当は5期連続の増配が予想されている。分割前換算で2022年3月期の90円から2026年3月期の124円へと、4年間で約38%増加した計算になる。

3. 2026年3月期 第3四半期決算の注目点

2026年2月13日に発表された第3四半期（2025年4月〜12月）の決算内容を見ていく。

出典: かんぽ生命 2026年3月期 第3四半期決算のお知らせ

経常利益の進捗率90.2% — 上振れの可能性

通期の経常利益予想2,600億円に対し、3Q累計で2,344億円を達成している。進捗率は90.2%に達しており、残りQ4（2026年1-3月）で256億円の積み上げがあれば計画達成となる。この水準は一般的な保険会社の季節性を考慮しても高く、通期予想の上振れが十分に視野に入る。

純利益+40.3%増の要因

純利益が前年同期比40.3%増と大幅に伸びた主な要因は以下の通りである。

• 順ざや（運用スプレッド）の拡大 — 金利上昇に伴い、新規投資の利回りが改善。運用資産全体の平均利回りが予定利率を上回る「順ざや」が拡大した。
• 新契約に係る初年度コストの減少 — 新契約件数が減少した結果、生命保険特有の「新契約時に発生する標準責任準備金の一括負担」が軽減された。
• 事業費の削減 — 経営効率化の取り組みが継続し、販売・管理費が抑制された。

新契約件数は大幅減 — 一時払終身の影響

一方で懸念材料もある。個人保険の新契約件数は35.2万件（前年同期比-48.2%）と大幅に減少した。これは金利上昇を受けて一時払終身保険（まとまった資金を一括で支払う終身保険）の予定利率が頻繁に改定されたことで、販売タイミングの見合わせが生じたことが主因である。新契約価値（EV＝エンベディッド・バリューの構成要素で、新規契約から将来得られる利益の現在価値）は537億円と一定水準を確保しており、質の面では健全さを保っている。

4. 内部環境 — 保有契約減少の課題と次期中計への期待

最大の構造課題 — 保有契約の減少

かんぽ生命が直面する最大の構造的課題は、保有契約件数の持続的な減少である。2026年3月期3Q末の個人保険の保有契約は1,799.4万件であり、ピーク時（民営化前）からは大幅に縮小している。この背景には以下の要因がある。

• 2019年の不正販売問題の後遺症 — 高齢者への不適切な乗り換え販売が約18万件発覚し、3カ月の業務停止命令を受けた。これにより営業活動が長期間停滞し、新契約の獲得が著しく鈍化した。
• 満期到来・死亡による自然減 — 養老保険を中心とした既存の大型契約が順次満期を迎えている。
• 競合環境の激化 — ネット生保やIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）チャネルの台頭により、郵便局窓口販売の相対的な競争力が低下。

かんぽ生命は次期中期経営計画期間中に「新区分（新経理基準）の保有契約の反転」を目指すとしているが、達成時期は未定である。

次期中期経営計画 — 時価総額2兆円が当面の目安

現在の中期経営計画（2021〜2025年度）は2026年3月期が最終年度となる。次期中計では以下の方向性が示されている。

出典: かんぽ生命 経営戦略・成長戦略

現在の時価総額は約1兆7,800億円であるため、目安の2兆円まではあと約12%の上昇が必要となる。修正PBR（修正純資産ベースのPBR）を1.2倍に引き上げるという目標は、現状の0.42倍からの大幅な改善を意味しており、ハードルは低くない。

かんぽ経済研究所の新設

2026年4月1日、かんぽ生命は社内シンクタンク「かんぽ経済研究所」を新設した。金利上昇などのマクロ環境変化を受けて経済予測の精度を高め、自社の資産運用や商品開発の質を向上させる狙いがある。約60兆円の運用資産を持つ機関投資家として、運用の高度化は利益改善に直結する重要な施策と言える。

出典: 日本経済新聞（2026年2月27日）

5. 外部環境 — 金利上昇がもたらす光と影

プラス面 — 順ざやの拡大と新商品の魅力向上

日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇は、生命保険会社にとって中長期的に大きな追い風となる。具体的には以下の好影響がある。

• 順ざや（じゅんざや）の改善 — 順ざやとは、運用資産の利回りから保険契約者に約束した予定利率を差し引いた利ざやのことである。金利上昇で新規投資の利回りが上がれば、この差が広がり利益が増加する。かんぽ生命の3Q決算でも順ざやの拡大が増益の主因となっている。
• 新商品の競争力向上 — 予定利率を引き上げた商品は保険料が安くなる、あるいは解約返戻金が増えるため、貯蓄性商品としての魅力が高まる。2024年末以降、生保各社で予定利率の引き上げが相次いでいる。

マイナス面 — 含み損拡大と解約リスク

しかし金利上昇にはマイナス面もある。

• 保有債券の含み損拡大 — 金利が上昇すると既に保有している債券の時価が下がる。2025年3月末時点で、主要生保13社・グループの国内債券含み損は16兆8,500億円に達し、前年度末の3兆8,000億円から1年で4倍以上に膨らんだ。かんぽ生命も例外ではなく、保有する長期国債の評価損が拡大している可能性が高い。
• 解約の増加 — 金利上昇に伴い、予定利率の低い古い保険を解約して高利率の新商品に乗り換える動きが広がっている。2025年10-12月の生保業界全体の解約返戻金は前年同期比5割増の3兆8,000億円と四半期ベースで過去最高を記録した。

6. 株価水準と投資指標

株式分割で投資しやすさが向上

かんぽ生命は2026年3月31日を基準日として1株を3株に分割する株式分割を実施した（効力発生日: 4月1日）。分割前は最低投資金額が約47万円だったが、分割後は約16万円に低下し、個人投資家が参入しやすくなった。

バリュエーション指標 — 複数の尺度で割安

出典: Yahoo!ファイナンス（2026年4月10日時点）

P/EV（株価をEV＝エンベディッド・バリューで割った指標）は生命保険会社の評価で最も重視される指標の一つである。EV（エンベディッド・バリュー）とは、修正純資産に保有契約の将来利益の現在価値を加えたもので、生命保険会社の「本質的な企業価値」を表す。かんぽ生命のP/EVは0.41倍であり、市場は同社のEVの4割程度の価値しか認めていないことになる。次期中計ではP/EV 0.5倍程度を目指しており、これが達成されれば時価総額は約2.2兆円（現在比+約23%）に相当する。

株主還元 — 増配と自社株買いの組み合わせ

かんぽ生命は中期経営計画期間中の総還元性向40〜50%（平均）を目標としている。2024年3月期からは「修正利益」（新契約の初年度コスト負担を調整した利益指標）をベースに安定的な株主還元を行う方針を採用しており、業績の一時的な振れに左右されにくい還元体制を構築している。

※ 分割調整後。出典: かんぽ生命 株主還元、株探

2026年3月期の配当性向は28.3%にとどまるが、これは総還元性向40〜50%の目標に対して自社株買いで上乗せする余地があることを意味する。実際、かんぽ生命は機動的な自社株買いを実施しており、配当と合わせた総還元性向で目標に近づける方針である。

7. 信用残高・出来高 — 需給面の留意点

出典: Yahoo!ファイナンス

信用倍率（信用買残÷信用売残）は51.68倍と、極端に買い方に偏っている。通常、信用倍率が5倍を超えると「買い方過多」とされるが、51倍超はかなり異常な水準である。これは以下のリスクを示唆する。

• 将来の売り圧力 — 信用買いは6カ月以内に反対売買（売り決済）する必要がある。232.6万株の買い残は、今後の潜在的な売り圧力として意識される。
• 需給のふるい落としリスク — 株価が下落した場合、含み損を抱えた信用買い投資家の損切り売りが連鎖し、下落が加速する可能性がある。

一方で、出来高は4月10日時点で184.6万株（売買代金約29.5億円）と、信用買い残（232.6万株）の約8割に相当する流動性が確保されており、極端な流動性不足の懸念は小さい。ただし、信用倍率の推移は継続的にモニタリングする必要がある。

8. リスク要因の整理

9. 総合評価と今後の注目ポイント

今後の注目イベント

個人的な見解

個人的には、かんぽ生命は「金利上昇メリット」と「保有契約減少」が綱引きしている銘柄だと見ている。PBR 0.42倍、P/EV 0.41倍という水準は、保有契約の減少を差し引いても割安に映る。EV（エンベディッド・バリュー）4兆3,438億円に対して時価総額は1兆7,800億円であり、市場はかんぽ生命の将来利益の半分以上を「実現しない」と織り込んでいることになる。

金利上昇局面が続けば、順ざやの改善が保有契約の減少をある程度相殺し、利益水準の維持・拡大は可能だと考えている。その根拠として、3Q時点で経常利益の進捗率が90.2%と高水準にあり、会社予想には一定の上振れ余地がある点が挙げられる。

ただし短期的には、信用倍率51.68倍という極端な需給の偏りが懸念材料である。市場全体が調整する局面では、信用買い投資家の損切り売りが連鎖する「ふるい落とし」が発生するリスクがある。また、ROE 3.72%という低い資本効率がPBR改善のボトルネックになっている点も見過ごせない。次期中計で資本効率の改善に向けた具体的なロードマップが示されるかどうかが、中長期的な株価評価の分水嶺になると見ている。

※本記事は公開情報に基づく情報整理であり、個人の見解を含みます。特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。