2026年3月第1週、トヨタ自動車(7203)の株価は激しい値動きを見せた。2日には豊田自動織機のTOB（株式公開買い付け）価格引き上げを好感して急騰したが、3日にはイランによるホルムズ海峡封鎖の報道で急落。そして5日には日経平均が前日比+1.9%と大幅反発する中で、トヨタだけが逆行安となった。本レポートでは、この4日間に何が起きたのか、そしてなぜトヨタが市場全体の回復に乗れなかったのかを整理する。

1. 株価推移の概要 — わずか4営業日で明暗が分かれた

まず、2月27日から3月5日までのトヨタ株価の推移を確認する。

出典: Yahoo!ファイナンス トヨタ自動車(7203) 時系列データ

2月27日の終値3,825円を起点に見ると、3月2日に一時3,957円まで上昇したが、わずか3営業日後の3月5日には3,481円と約9%の下落となった。特に注目すべきは3月5日で、日経平均が前日比+1,033円（+1.9%）と大幅反発する中、トヨタは安値引けとなっている点である。

2. 3月2日の急騰 — 豊田織機TOBとエリオットの合意

TOB価格を1万8,800円から2万600円に引き上げ

3月2日、トヨタ不動産を中心とするトヨタグループは、豊田自動織機に対するTOB（株式公開買い付け）の買付価格を1株あたり1万8,800円から2万600円に引き上げると発表した。買収総額は約5.4兆円から約5.9兆円に拡大する。

この価格引き上げの最大の意味は、TOBに反対していた米アクティビスト投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが条件付きで応募に合意したことである。エリオットは豊田織機の大株主であり、当初のTOB価格（1万6,300円→1万8,800円）を「過小評価」として批判し、独自に上場維持案を提案するなど対抗姿勢を示していた。

出典: 日本経済新聞「豊田織機TOB、1株2万600円に引き上げ　エリオットは応募で合意」（2026年3月2日）

なぜトヨタ株が買われたのか

TOBの主体はトヨタ不動産であり、トヨタ自動車が直接の買い手ではないが、市場が好感した理由は主に2つある。

この日のトヨタの出来高は4,461万株と、前日（2,862万株）の約1.6倍に膨らんでおり、TOB合意に対する市場の関心の高さがうかがえる。

3. 3月3日の急落 — ホルムズ海峡封鎖と中東リスク

わずか1日で楽観ムードが一変

前日の楽観は、3月3日に完全に打ち消された。イランの革命防衛隊幹部がホルムズ海峡の封鎖を明らかにし、トランプ大統領が「（イランへの攻撃は）必要ならいくらでもやる」と長期化を示唆したためである。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約5分の1が通過する戦略的要衝であり、封鎖が長期化すれば以下の経路で自動車業界に打撃を与える。

日経新聞によれば、トヨタは3月3日に前日比237円安（-6.0%）の3,707円まで売られ、1年5か月ぶりの大きな下落率を記録した。日経平均全体も前日比1,778円安の大幅続落となった。

出典: 日本経済新聞「＜東証＞トヨタが6％安　中東情勢の悪化で自動車販売に懸念」（2026年3月3日）

4. 3月5日の逆行安 — なぜトヨタだけ取り残されたのか

日経平均は+1.9%の大幅反発

3月5日、東京株式市場は4日ぶりに大幅反発し、日経平均は前日比1,033円高（+1.9%）の55,278円で取引を終えた。反発のきっかけは、イランの工作員から米当局に戦争終結の協議が提案されたとの報道であり、中東情勢の緊張緩和への期待が広がった。前日に急落していた韓国・台湾市場も大きく反発し、国際的にリスクオン（リスクを取る投資姿勢）の動きが強まった。

東証プライムの値上がり銘柄数は全体の約9割にあたる1,423銘柄に達し、33業種中27業種が上昇するという全面高に近い展開だった。

それでもトヨタは安値引け

この全面高の中で、トヨタは始値3,600円から一時3,635円まで上昇したものの、その後は売りに押され続け、終値3,481円の安値引け（前日比-39円、-1.1%）となった。日中の値動きを見ると、前場で付けた高値3,635円から終値までに約150円（約4%）も下落しており、戻り売りの圧力が非常に強かったことがわかる。

セクター別の明暗

3月5日の反発を牽引したのは、半導体関連と資源関連だった。

ここに「逆行安」の本質がある。原油高は資源株にはプラスだが、自動車株にはマイナスである。中東リスクの緩和ニュースで市場全体は反発したが、ホルムズ海峡封鎖が解除されたわけではなく、原油高の状態は継続している。自動車セクターにとっては、リスク緩和よりもコスト増の懸念のほうが大きかったと考えられる。

5. トヨタを取り巻く3つの構造的な逆風

3月5日の逆行安は、単なる1日の需給の偏りではなく、トヨタが抱える構造的な課題の反映でもある。

① 豊田織機TOBの費用負担（約5.9兆円）

TOBの価格引き上げにより、買収総額は当初の約4.7兆円から約5.9兆円に膨らんだ。エリオットとの合意はTOB成立への大きな前進だが、1.2兆円の追加費用はトヨタグループ全体の財務負担を増加させる。日経新聞は「価格設定にトヨタの誤算」と報じており、当初「価格変更の意向はない」としていたトヨタ陣営がわずか1か月で方針を転換した経緯も、市場にとっては不安材料となっている。

出典: 日本経済新聞「豊田織機TOB、価格設定にトヨタの誤算　エリオット合意で成立へ前進」（2026年3月2日）

② 米国自動車関税（15%）の継続的な重荷

トランプ政権による自動車関税は、日米交渉を経て最終的に15%に落ち着いた（従来2.5%→一時25%→交渉妥結で15%）。25%よりは軽減されたものの、従来の6倍の税率であり、トヨタは2026年3月期通期で関税影響を約1.45兆円の減益要因と見積もっている。

2月6日に発表された第3四半期決算（2025年4月〜12月）では、営業収益38兆876億円（前年同期比+6.8%）と増収ながら、営業利益は3兆1,967億円（同-13.1%）と増収減益だった。通期の営業利益見通しは4,000億円上方修正して3兆8,000億円としたが、これはHV（ハイブリッド車）販売の好調が関税コストを一部相殺した結果であり、関税の重荷自体が消えたわけではない。

出典: Car Watch「トヨタ2026年3月期第3四半期決算　営業利益は3兆1967億円で増収減益、通期営業利益見通しを4000億円上方修正し3兆8000億円に」（2026年2月6日）

③ 中東情勢と原油高による需要リスク

2月28日に開始された米国・イスラエルによるイラン攻撃は、当初の「4〜5週間で終結」という見通しからトランプ大統領自身の発言により長期化の可能性が浮上している。ホルムズ海峡が封鎖された状態が続けば、原油価格の高止まりを通じて世界的なインフレ再加速 → 個人消費の減退 → 自動車販売台数の伸び悩みというシナリオが現実味を帯びる。

特にトヨタにとって米国は最大の収益源であり、ガソリン価格の上昇が米国での新車販売に与える影響は無視できない。HV比率の高さ（全販売の約47%）は一定の防御要因となるが、ガソリン車・HV含めて全体的な消費マインドが冷え込むリスクは残る。

個人的な見解

個人的には、3月5日の逆行安は「自動車セクターに対する投資家のリスク認識の変化」を端的に示していると見ている。従来、トヨタ株は「日本株の代表銘柄」として市場全体と連動しやすい傾向があったが、今回は中東リスク・関税・TOB費用増という3つの逆風が同時に重なり、半導体や資源といった他の主力セクターとは異なるリスクプロファイルを持つことが改めて意識された。

一方で、2月6日のQ3決算では通期営業利益見通しを4,000億円上方修正しており、HV販売の好調という追い風も健在である。現在の株価水準（3,481円）は、アナリストの平均目標株価3,979円に対して約12%のディスカウント状態にある。中東情勢の落ち着きとともに、過度な悲観の修正が入る可能性はあるだろう。ただし、短期的には3月16日のTOB期限や3月17〜18日のFOMC（米連邦公開市場委員会＝米国の金融政策を決定する会合）、3月18〜19日の日銀金融政策決定会合といったイベントが控えており、方向感が出にくい状況が続くと個人的には考えている。

6. まとめと今後の注目ポイント

※本記事は公開情報に基づく情報整理であり、個人の見解を含みます。特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。