1. 何が起きたか — 攻撃の経緯と現状

米国とイスラエルは2026年2月28日、共同作戦「Operation Epic Fury（米国側名称）／Roaring Lion（イスラエル側名称）」を発動した。イスラエル空軍は24時間以内にイランの31州中24州にわたる1,000以上の軍事目標に対し、1,200発超の爆弾を投下したとされる。

同作戦の主な戦果として報告されているのは以下のとおりだ。

• 最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡（3月1日、イラン国営メディアが確認）
• 革命防衛隊（IRGC）最高司令官の死亡
• 最高安全保障委員会の幹部複数人の死亡
• 核関連施設・弾道ミサイル製造拠点への打撃

トランプ大統領は「攻撃は4〜5週間続く」との見通しを示し、イランに対して「体制転換」を呼びかけている。一方、イランは報復として3月1日朝にかけてドバイ（UAE）・ドーハ（カタール）・クウェート・バーレーン・ヨルダン・サウジアラビアをミサイル・ドローンで攻撃し、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言した。

米軍側では米兵3人が戦死し、5人が重傷を負っている。中国・ロシアは即時停戦を要求する声明を発表。今後の国連安保理での動向も注目される。

出典: 時事ドットコム（2026年2月28日）、Al Jazeera ライブブログ（2026年2月28日）、CNBC（2026年3月1日）

2. 市場への第一波インパクト

攻撃開始直後から世界の金融市場は大きく動揺した。主要資産の動きをまとめると以下のとおりだ。

出典: Bloomberg（Stocks Tumble, Dollar and Oil Rise on US-Iran War）、CNBC Markets Live（2026年3月1日）、Bloomberg Japan（2026年3月1日）

注目されるホルムズ海峡の動向

市場が最も警戒しているのはホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の封鎖だ。同海峡は世界の海上原油輸送量の約20〜33%が通過するチョークポイント（物流の隘路）であり、イランはその封鎖を宣言した。現時点でタンカー通行は事実上停止しており、原油が$100超、場合によっては$120超に達する可能性を指摘するアナリストもいる。

出典: CNN Business（2026年3月1日）

上昇した資産・セクター

• 防衛関連株（米国）: ロッキード・マーティン（LMT）+約15%、ノースロップ・グラマン（NOC）+約11%、RTX Corp +約6%
• エネルギー株: 米国・アジア各国のエネルギー株が軒並み上昇。日本ではINPEXが一時+5%超
• 金・金鉱株: 金スポット価格が史上初の5,300ドル超え

下落した資産・セクター

• 航空株: ANA・JAL各-5%超。中東の航空路が閉鎖され燃料コスト増も直撃
• 景気敏感株全般: 半導体、自動車、機械など
• 中東関連株: ドバイ国際空港の閉鎖などで観光・旅行関連が打撃

出典: Seeking Alpha（2026年3月1日）、Nikkei Asia（2026年3月2日）

3. 日本経済・日本株への影響

原油高が最大の打撃要因

日本はエネルギーの大部分を輸入に依存しており、原油高は産業コストを直撃する。特に以下の経路で影響が広がりやすい。

• 製造業コスト増: 化学、プラスチック、素材などの原材料コストが上昇
• 輸送コスト増: 航空・海運の燃料費増加が運賃に転嫁される
• 電力・ガス料金の再上昇: 液化天然ガス（LNG）の大半は中東ルートを経由
• 消費者物価への波及: ガソリン・食料品価格を押し上げ、個人消費を圧迫

円相場の「綱引き」

通常、有事には「安全資産」として円が買われる傾向がある。しかし今回は原油高によるエネルギー輸入コストの増大と経常収支悪化が円安圧力として働き、「有事の円高」と「エネルギー輸入コスト増による円安」が綱引き状態にある。市場では「円安加速の可能性あり」との声もあるが、不確実性が高く、日銀の対応も注目される。

出典: 日本経済新聞「イラン攻撃『円安加速も』市場の見方」（2026年3月2日）

日本株への具体的な影響

出典: 日本経済新聞「日経平均株価、一時1500円安」（2026年3月2日）、Bloomberg「Japan Stocks Fall as Iran Caution Hits Sentiment」（2026年3月1日）

4. 今後の３つのシナリオ

イラン有事の帰趨は、今後の軍事・外交の展開次第で大きく分岐する。日本経済新聞をはじめ複数のメディアが「降伏・交渉・長期化」の３シナリオを提示しており、それぞれ市場への影響が大きく異なる。

シナリオ① 早期収束 — イラン新体制が交渉に応じる

ハメネイ師の死亡と革命防衛隊（IRGC）の壊滅的な打撃を受け、イラン国内の穏健派や新体制が核開発放棄・停戦を受け入れるシナリオだ。米国は「体制転換」を明示的な目標としており、内部崩壊が早まれば数週間〜数カ月での停戦もありうる。

このシナリオでは原油価格は急落（需給不安の解消）、株価は急反発（リスクオフの巻き戻し）となる可能性が高い。過去の湾岸戦争・イラク戦争でも、不確実性の高まり→開戦→解決という流れで株価は「開戦とともに反発」した。

出典: Bloomberg「米国のイラン攻撃、体制転換の狙い明確でも出口見えず」（2026年2月28日）、日本経済新聞「米国とイランの軍事衝突、3つのシナリオ」（2026年3月1日）

シナリオ② 限定的な消耗戦 — 代理勢力による応酬が続く

最も可能性が高いと見られるシナリオだ。イランの正規軍は壊滅的打撃を受けても、ヒズボラ（レバノン）・フーシ派（イエメン）・ハマス（ガザ）・イラクの民兵組織といった「代理勢力（プロキシ）」を通じた非対称戦争（ゲリラ戦・テロ攻撃・ミサイル攻撃の散発）が継続するシナリオだ。

この場合、中東の不安定化は数カ月〜数年単位で続き、原油価格は高止まり（$70〜90台）、地政学リスクプレミアムが市場に残存し続ける。米軍のコストは膨らみ、米国債の需給悪化（財政悪化）という別リスクも浮上する。

シナリオ③ 全面衝突 — ホルムズ海峡封鎖・地域戦争拡大

最も深刻なシナリオだ。イランがホルムズ海峡を完全封鎖し、中東各国の石油インフラへの攻撃を拡大する。中国・ロシアが経済的支援・武器供与を強化し、事実上の「陣営対立」に発展する展開だ。湾岸諸国（サウジ・UAE等）も攻撃対象になれば、世界の石油供給の3割以上が突然遮断される。

原油は$120超（最悪ケースで$150超）、世界的なスタグフレーション（物価高+景気後退）リスクが現実化する。日本は原油のほぼ全量を輸入しており、1970年代のオイルショック以来最大の打撃を受ける可能性がある。

出典: NEWSポストセブン「これから起きうる3つのシナリオ」（2026年3月）、Bloomberg「原油価格が焦点、米イスラエルのイラン攻撃で世界の株式市場警戒」（2026年3月1日）

5. 「戦争は買い」は今回も通用するか

「銃声が鳴ったら買え（Buy on the sound of cannons）」という格言は、戦争勃発時に生じる株価の急落を「買い場」と捉える考え方だ。これは金融市場に古くから存在する経験則で、投資家の間では「戦争は買い」とも言い換えられる。

過去の事例で見る「戦争と株価」

過去の主要な軍事衝突において、株式市場（特に米国株）がどう動いたかを振り返ると以下のような傾向がある。

出典: マネックス証券「イランへの大規模軍事作戦、市場への影響とは」、マネックス証券「1990年湾岸戦争時の米国市場を振り返る」

このパターンから導き出されるのは「不確実性が最大のとき（開戦直前〜開戦直後）に株価は最も下がり、その後は方向感が見えてくる（確実性が高まる）につれ反発する」という原則だ。格言「銃声が鳴ったら買え」はまさにこの傾向を指している。

今回のイラン有事への当てはめ

ただし、「戦争は買い」の格言を今回のケースに単純に適用するには注意が必要だ。以下の点がイラン有事を他のケースと異なる性格にしている。

• 原油依存の非対称性: 米国は「シェール革命」でエネルギー自給が進み、原油高の恩恵を受けやすい。一方、日本は原油を全量輸入しており、原油高はコスト増として直接跳ね返る。米国株の「戦争は買い」が日本株には当てはまりにくい構造がある。
• 核開発問題という特殊性: 通常の地域紛争と異なり、核施設攻撃という側面があるため、核物質の拡散リスクや放射能汚染リスクが市場に新たな不確実性を与えうる。
• 長期化リスク: 湾岸戦争・イラク戦争は比較的短期間で主要戦闘が終結した。しかしイランは人口約9,000万人・面積164万km²の大国であり、ゲリラ戦・代理勢力による持久戦に移行した場合、アフガニスタン・ベトナム戦争のような長期泥沼化のリスクがある。

出典: 日本経済新聞「イラン攻撃、リスクオフどこまで 過去の中東有事は米株高に収束」、The Motley Fool「How Will Stocks React to the U.S. Attack on Iran?」（2026年3月1日）

「戦争は買い」の正確な解釈

「戦争は買い」という格言は、「戦争があれば株式市場全体が上がる」という意味ではない。より正確には「特定のセクター・資産には確かに追い風が生じ、開戦後の不確実性解消は全般的な株価の下支えになることが多い」という傾向の観察だ。今回の局面で言えば、以下のような「戦争の恩恵セクター」が存在する。

• 米国防衛産業: ロッキード・マーティン、RTX、ノースロップ・グラマン（受注増）
• 原油・天然ガス関連: 供給減少での価格上昇恩恵
• 金・貴金属: 有事の安全資産として根強い買い需要
• 日本の防衛関連株: 三菱重工業、川崎重工業など（政策的な防衛費増額の加速）
• サイバーセキュリティ: 国家レベルのサイバー攻撃増加に備えた需要

出典: Medium「Non-US Companies Profiting From the Iran War」（2026年3月）

6. 投資家として注目すべきポイント

短期的なチェックポイント

• ホルムズ海峡の通行状況: タンカーが再び通過できるかどうかが原油価格の最大の規定要因。タンカー追跡サービス（Marine Traffic等）での確認が有効だ。
• イランの後継体制の動向: 「専門家会議」が新最高指導者を選出し、停戦交渉を受け入れるか否か。後継候補のモジタバ師（穏健路線か強硬路線か）の方針が焦点。
• 米国内政: トランプ政権の「4〜5週間」という作戦期間の見通しが維持されるかどうか。米議会や世論の反応も注目点。
• 中国・ロシアの動き: 即時停戦要求に留まるか、より具体的な介入（武器供与、経済支援強化）に踏み込むか。

中長期的な視点

東洋経済オンラインなどでは「イラン有事は短期的ショックであり、世界的な株高の流れは不変。3月は個人投資家が攻め直す好機」との見方も出ている。長期投資の観点からは「戦争を口実にした市場全体の売り」は過去のデータで見ると誤判断になるケースが多かった。ウォーレン・バフェット氏も「戦争が起きた時に株式を現金に換えるのは間違い」と述べている。

ただし、長期化シナリオ（シナリオ②③）では経済の構造的な変化（エネルギーコストの恒常的な上昇、サプライチェーンの再編）が生じる可能性もあるため、状況の推移を注視しつつ判断することが重要だ。

出典: 東洋経済オンライン「イラン有事は短期的ショック、3月は攻め直す好機」（Yahoo!ファイナンス）、Business Insider Japan「バフェットが忠告する理由」

個人的な見解 — 日本経済への影響は限定的ではないか

個人的には、今回のイラン有事が日本経済に与える影響は限定的だと考えている。3月2日の日経平均は一時1,500円安まで急落したものの、引けにかけて急速に買い戻され、終値では793円安（-1.35%）にとどまった。「パニック売り」は朝方で一巡し、午後には冷静に押し目を拾う動きが優勢だったことがわかる。

この反応は2022年のロシア・ウクライナ戦争開始時とよく似ている。当時も開戦直後の急落の後、数日で値を戻した。日本はイランとの直接的な貿易量が限定的であり、原油の調達先もサウジアラビア・UAE・クウェートなどへの分散が進んでいる。ホルムズ海峡の封鎖が長期化しなければ、日本のエネルギー調達に致命的な影響が出る可能性は低い。

むしろ注意すべきは「イラン有事そのもの」よりも、「原油高に端を発するインフレ再燃→日銀の金融政策変更」という二次的・三次的な波及だろう。ただし現時点のWTI $75前後の水準は2024年後半の水準とほぼ同じであり、$100を大幅に超えない限り日本経済のファンダメンタルズを根本から揺るがすには至らないと見ている。

結局のところ、市場の反応からも読み取れるように、投資家の多くは「短期的なショックであって構造的な危機ではない」と判断していると思われる。ただし、これはあくまでシナリオ②（限定的消耗戦）を前提とした見方であり、シナリオ③（ホルムズ封鎖長期化・全面衝突）に転じた場合にはまったく異なる展開になりうる点は留意しておく必要がある。

7. まとめ