株式市場調査レポート
- 三菱商事の株価は2024年末の2,604円から2026年2月12日の5,164円まで、約14ヶ月で98%上がった。Q3の純利益は前年同期比27%減だったが、減ったのは前期だけの特殊な利益がなくなったためで、市場は一度きりの減益と受け止めた
- 上昇を支えたのは、バフェット氏の買い増し表明、最大1兆円の自社株買い、通期予想の87%に達した利益の積み上がりの3つ
- 5大商社はそろって上がっているが、理由は会社ごとに違う。三菱商事は還元の手厚さ、伊藤忠は資源以外の安定した成長、丸紅は5社で最も高い増益率（+28%）が買われた。資源の比率が高い三菱商事と三井物産には、原油・LNGの値下がりがこれからの逆風になる
目次
純利益が27%減った決算をはさんで、株価は7営業日続けて上がり、最高値を更新した。2026年2月5日に三菱商事（8058）が開示した第3四半期累計の決算は、純利益6,079億円で前年同期比26.5%減。見出しの数字だけなら失望売りが出てもおかしくない。ところが株価は2月12日に取引時間中の高値5,217円をつけ、終値5,164円は2024年末の2,604円のほぼ2倍（+98%）になった。減益でも買われたのは、バフェット氏が保有上限の引き上げを表明し、会社が1兆円規模の自社株買いを打ち出し、純利益が通期予想の87%まで積み上がっていたからだ。
バフェット氏の手紙から決算まで、上昇の経緯
2024年末から2026年2月までの主な出来事を並べた。上昇の起点は2025年2月のバフェット氏の手紙で、2026年2月の決算で勢いがついた。
バークシャー・ハサウェイのバフェット氏が「株主への手紙」で5大商社の保有上限引き上げを表明。翌週から商社株が一斉に上昇。
純利益は27%減ったが、通期予想に対する進捗率が87%に達し、上振れへの期待が広がった。2月3日から続いていた株価の上昇に勢いがついた。
7営業日続けて上がり、取引時間中に5,217円をつけた。終値は5,164円。
2024年末2,604円から14ヶ月でほぼ2倍
株価は2025年の1年間で37.7%上がり、2026年に入ってからの6週間で、3,586円から5,164円へさらに44%上げた。上昇のペースは年が明けて速まっている。
バフェット氏の買い増し、1兆円の自社株買い、進捗率87%
バフェット氏の買い増し表明による商社株の全面高
バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏は、2025年2月22日に公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資について「株価の安さに驚嘆した」と述べ、保有上限（従来は5社それぞれで10%未満）の引き上げで5社と合意したことを明らかにした。
「バークシャーが5社の株式を購入し始めてから、ほぼ6年が経った。投じた138億ドルが現在の評価額235億ドルにまで増加した」
「商社の資本政策や経営陣、そして投資家に向けた態度を我々も好んでいる」
「保有上限を適度に緩和することで5社と合意した。時間の経過とともに持ち分比率はいくらか上昇することになる」
手紙が出て最初に市場が開いた2025年2月25日には、商社が業種別の上昇率で首位になり、三菱商事は前日比8.75%上げた。伊藤忠は6.67%、丸紅は7.44%、三井物産は4.69%、住友商事は6.56%上げ、5社がそろって大きく上がった。
利益の約2倍を株主に返す最大1兆円の自社株買い
三菱商事は2025年5月に発表した中期経営計画「経営戦略2027」で、2026年3月期に最大1兆円の自社株買いを行うと打ち出した。年間配当110円（前期より10円の増配）と合わせた総還元額は約1.4兆円になる。純利益のうち株主への還元に回す割合（総還元性向）は約200%で、商社の中でも例のない水準だ。
自社株買いで市場に出回る株が減ると、1株あたりの純利益（EPS）と配当が増える。自社株買いの発表が株価をどれだけ動かすかは、自社株買い発表600件の検証記事で統計的に確かめた。2026年3月期の予想では、1株あたり純利益は約190円になる。2月12日の終値5,164円で計算したPER（株価収益率）は約27倍だ。配当利回りは年間配当110円で約2.1%、配当性向（純利益のうち配当に充てる割合）は約58%で、配当だけなら利益の範囲に収まっている。業績の良し悪しにかかわらず減配しない累進配当の方針のもとで、増配を9年続けてきたことも、長く持つ投資家の信頼を支えている。
Q3までに通期予想の87%を稼いだ進捗
2026年2月5日に発表した第3四半期累計の決算は、収益13.68兆円（前年同期比1.9%減）、純利益6,079億円（同26.5%減）の減収減益だった。それでも、純利益は通期予想の87%まで積み上がっており、残り3ヶ月で予想を上回るとの期待が出た。
減益の主な原因は、前期にあった2つの利益が今期はなくなったことだ。ローソンを連結子会社から持分法の対象に移したときの再評価益（一度だけ出る評価益）と、豪州の石炭事業の固定資産を売った利益である。本業で現金を生む力は落ちておらず、事業で生み出す現金の見込み（営業キャッシュフロー予想）は9,200億円と、前回の予想から2,000億円引き上げられた。市場はこうした中身を見て、減益は一度きりと判断した。
5大商社で会社ごとに違う株価の押し上げ要因
5大商社（三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅）の株価はそろって上がっているが、押し上げた理由は会社ごとに違う。バフェット氏の買い増しは5社共通の追い風で、差がついたのは業績、株主還元、事業の組み合わせだ。
| 企業名 | コード | Q3純利益 (前年同期比) |
株主還元の特徴 | 主な上昇要因 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱商事 | 8058 | ▲26.5% | 自社株買い1兆円+増配 | 還元強化・バフェット効果・進捗率87% |
| 伊藤忠商事 | 8001 | +14.1% | 株式分割+増配 | 純利益トップ奪還・非資源の安定成長 |
| 三井物産 | 8031 | 微増 | 通期見通し引き上げ | 非資源拡大・LNG事業の安定収益 |
| 住友商事 | 8053 | +18.6% | 資産売却益が押し上げ | ポートフォリオ分散の評価 |
| 丸紅 | 8002 | +28.3% | 安定配当（EPS予想 309円） | 5社中最高の増益率・2025年は株価+80% |
伊藤忠・三井物産・丸紅の強みと弱み
純利益の約9割を資源以外の事業で稼ぐので、景気の波に強い。第3四半期累計の純利益は5,003億円（+14.1%）で商社の首位に立ち、2026年3月期は純利益9,500億円が予想されている。株式分割と増配を同時に発表して個人投資家の買いを呼び、株価は年初来高値圏にある。時価総額では三菱商事と並ぶ2強だ。
上期の利益が順調に積み上がり、通期の見通しを引き上げた。資源以外も含む複数の事業でバランスよく稼いでいるが、1株あたり利益の見通しは2023年の721円をピークに下がってきた。資源の値段に利益が左右されやすい点が弱みになる。
第3四半期累計の純利益は3,055億円（+28.3%）で、増益率は5社で最も高い。2025年の株価の上昇率も80%で商社の首位だった。時価総額では住友商事を抜いて4位に上がり、上位3社との差を縮めている。
業績では、資源以外の比率が高い伊藤忠と丸紅が優位に立った。資源の比率が高い三菱商事は減益、三井物産は微増にとどまっている。
商社株全体を押し上げる銅高・東証の要請・円安
続く可能性が高いバフェット氏の買い増し
バフェット氏は2019年7月に5大商社への投資を始め、投じた138億ドルが235億ドルに増えたと公表した。世界で最もよく知られた投資家が認めた日本株として、商社株を買う海外投資家が増え、お金が流れ込み続けている。保有上限の引き上げで5社と合意した以上、今後も買い増す可能性は高い。バークシャーの出資が株価を動かした例は商社にとどまらず、東京海上HD(8766)への2,874億円出資の記事では商社株との違いを書いた。
高い銅の値段と長く伸びる需要
世界の銅の消費量は過去最高の2,800万トンを超え、銅の値段は1トン12,000ドルを超える高値圏にある。EV（電気自動車）の普及、再生可能エネルギーへの切り替え、AIデータセンターの電力需要の急増は、どれも進むほど多くの銅を使うので、需要の伸びは一時的なブームで終わりにくい。三菱商事は銅の事業だけで、純利益の12%超（約743億円）を稼いでいる。
東証の要請で強まった株主還元の競争
東京証券取引所は2023年から、上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を求めている。PBR（株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標）が1倍を下回る会社、つまり帳簿に載っている資産の価値より株式市場での値段が安い会社が多かったためだ。商社各社はこの要請に応えて株主還元を競い合っており、三菱商事の1兆円の自社株買いはその代表例になっている。
円安で増える海外利益の円換算額
商社は海外事業の比率が高く、円安になると海外で稼いだ利益を円に直した額が増える。資源の値段はドル建てで決まるので、円安は資源関連の利益も押し上げる。
残るリスクは資源安、バフェット氏の退任、自社株買いの終了
注意すべきリスク
- 資源価格の下落: 米国エネルギー情報局は、原油価格（ブレント）が2026年に1バレル56ドルまで下がると見込む。OPECプラスが増産の方針をとっており、40ドル台もありうるとの指摘もある。LNGの価格も原油に連動して下がる見込みで、三菱商事と三井物産の資源関連の利益には逆風になる
- バフェット氏のCEO退任: バフェット氏は2025年5月にCEOを退くと発表した。後継の経営陣が日本株への投資を続けるかは分からず、バフェット氏が買っている銘柄として株価に上乗せされてきた評価が消えるおそれがある
- 自社株買いの終了: 1兆円の自社株買いの期限は2026年3月末で、終わった後は会社の買いによる支えがなくなる。来期も同じ規模で自社株買いを続けるかは、まだ分からない
- 地政学リスクと貿易摩擦: 米中関係の先行きやトランプ関税は、商社の貿易事業に直接響く。実際、2025年春にはトランプ関税を受けて、三菱商事株が2,200円台まで押し戻された
1. 経営戦略2027の成長投資
3年間で約4兆円（前の3年の約1.3倍）を成長に投じる計画で、既存の事業を磨く（Enhance）、組み替える（Reshape）、新しく創る（Create）の3つを柱に、資源以外の事業を強める。
2. ROE目標12%以上
ROE（株主のお金でどれだけ利益を上げたかを示す指標）の2027年度の目標を12%以上に置いた。営業キャッシュフローを年平均10%以上伸ばすことも新たに中心の目標に据えており、資本の使い方を重く見る経営は株式市場で評価されやすい。
3. 累進配当
9年続けて減配しておらず、2026年3月期も年間110円（前期より10円多い）に増配する予定だ。減益の年でも配当を増やす方針は、長く持つ投資家の安心材料になる。
4. 長く続く銅の需要
チリとペルーの大きな銅鉱山への投資で、長い目で見た収益の土台を固めている。三菱商事は世界で取引される銅の15%を扱っており、脱炭素やEV化で銅の需要が増えるほど利益を得やすい。
上昇を支えた手厚い還元の行方
全体の整理
市場は、減益を前期だけの特殊な利益がなくなった一度きりのものと判断し、本業の稼ぐ力は落ちていないと見た。利益の約2倍を返す株主還元が、その判断を後押しした。5大商社はそろって上がっているが、三菱商事を押し上げたのは還元の手厚さで、伊藤忠は資源以外の安定した成長、丸紅は高い増益率が評価された。
自分が最も重く見ているのは、進捗率87%より、営業キャッシュフローの予想が2,000億円引き上げられて9,200億円になった点だ。純利益は会計処理の影響を受けやすく、ローソンの再評価益のような一度きりの項目で大きく動く。営業キャッシュフローは事業から実際に入ってきた現金なので、会計処理で見た目を変えにくい。市場も、この予想の引き上げを見て、本業で現金を生む力は見た目の純利益ほど落ちていないと受け取ったのだろう。
もう一つ気になるのは、利益の約2倍を返す還元がいつまで続くかだ。1兆円の自社株買いは2026年3月期で終わる一度きりの施策で、来期以降の還元方針はまだ決まっていない。今の株価には、減益でも還元で株主に報いる経営の姿勢が織り込まれている。還元がふだんの水準に戻れば、今の株価の前提が変わる可能性もある。来期以降の還元方針が出たら、自社株買いの規模と総還元性向を必ず確かめる。
※本記事は公開情報に基づく情報整理であり、個人の見解を含みます。特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。